幸福度が高い人ほど「主体的」に行動する
- 1月23日
- 読了時間: 3分
第3回 日経統合ウェルビーイング調査から見える企業経営の新潮流
2026年1月に公表された第3回「日経統合ウェルビーイング調査」（日本経済新聞社実施）では、企業におけるウェルビーイングの実態と、その効果が改めて明らかになりました。
本調査は、伊藤邦雄氏（一橋大学CFO教育研究センター長）が監修し、上場企業の従業員約1万人を対象としたベンチマーク調査と、Well-being Initiative参加企業の約2万2千人の回答をもとに分析されたものです。
ウェルビーイング認知は97％へ
「ウェルビーイング」という言葉の認知度は年々上昇し、参加企業では97.1％が認知。一般企業においても約7割が認知しており、内容理解も進んでいることが示されました。
企業経営において、ウェルビーイングはもはや一部の先進企業だけのテーマではなく、広く共有される概念へと変化しています。
若手は高いが、中高年層で低下
ウェルビーイング実感（7点以上）の割合は前年より上昇しました。しかし年代別に見ると、
20代：約48％
50代男性：約31％
40代女性：約33％
と、入社10年前後を境に低下傾向が見られました。
中高年層の「働きがい」「生きがい」をどう高めるかが今後の重要課題と言えます。
課題は「組織風土」と「一体感」
調査ではウェルビーイングを5領域で分析しました。
組織風土
キャリア自律
健康安全
社会関係
経済自立
その中で特にスコアが低かったのが、
「革新に向けた動きがしやすい」
「職場に一体感がある」
という項目です。
DXは進んでいるものの、守りの効率化にとどまり、「挑戦」や「学び直し（リスキリング）」の文化醸成が十分でないことが背景にあると分析されています。
残業ゼロ＝幸福ではない
興味深いのは、残業時間と幸福度の関係です。
月10～30時間の残業層が最もウェルビーイング実感が高い結果となりました。
30時間超：明確にマイナス
10時間未満：必ずしも高くない
適度な挑戦や役割を担うことが、幸福感と結びついている可能性が示唆されます。
幸福度が高い人は主体的に動く
最も重要な結果はここです。
ウェルビーイング実感が高い人ほど、
会社に貢献していると感じる
この会社で働き続けたい
自社を他者に薦めたい
新しいプロジェクトに自ら挑戦する
業務改善に主体的に取り組む
リスキリングに自発的に参加する
という傾向が明確に表れました。
つまり、
ウェルビーイングは「結果」ではなく「生産性向上の源泉」である
ことが実証的に示されたのです。
経営の「外縁」から「中核」へ
伊藤邦雄氏は次のように述べています。
―ウェルビーイングはもはや経営の外縁テーマではなく、中核テーマになりつつある。
従業員の幸福度が高まると、生産性は13％向上するという研究結果もあります。
ウェルビーイングの低下は、売上低下や組織力の低下にも直結する可能性があります。
ウェルビーイング四国の視点
私たち一般社団法人ウェルビーイング四国は、ウェルビーイングを
「個人の幸せ」だけでなく「組織の持続的成長」につながる経営戦略
として位置づけています。
今回の調査は、
主体性を引き出す組織風土づくり
挑戦を許容する文化
個人を尊重するマネジメント
納得感ある評価制度
が企業価値を高める鍵であることを示しています。
ウェルビーイングは“優しさ”の話ではありません。競争力を高める経営テーマです。
今後もウェルビーイング四国では、地域企業が持続的に発展するための実践的なウェルビーイング経営を推進してまいります。
企業の未来は、そこで働く人の幸福度から始まります。
